「被疑者等支援実施マニュアル」追加コンテンツ

この度は、「被疑者等支援実施マニュアル」をお受け取りいただき誠にありがとうございます。

当事業に関するご理解とご協力を目的に、R5年度は下記のようにオンデマンド研修の場を設定いたしました。

マニュアルをお配りさせていただいた、大阪府内の市町村行政機関の各関係部署に限定で公開しております。

お忙しいこととは存じますが、ひとりでも多くの皆様にご視聴ご参加いただけますよう、よろしくお願いいたします。

また、視聴後は１分程度のアンケートにもご協力ください。

登壇いただいた先生方へお伝えし、今後の研修の参考にさせていただきます。

〈注意事項〉
・ご都合に合わせて、ご自由に何度もご覧いただくことができます。
・機関を限定して配布しております。受講サイトURLの、転載や貸与、研修以外での使用を厳禁いたします。

▶研修の目標

▶刑事司法観点より

視聴期間:令和5年5月1日(月) ~ 令和5年10月31日(火)
※期限を過ぎると視聴できません

▶福祉的観点より

視聴期間:令和5年5月1日(月) ~ 令和5年10月31日(火)
※期限を過ぎると視聴できません

視聴後アンケート（１分）：https://forms.gle/pgppoUf6ZtzHngfs7

～地域共生社会の実現に向けて～

「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が制定、令和3年4月1日に施行されました。

”地域共生社会の実現”を目指すための体制整備事業として、

「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を

一体的に実施する新たな事業がスタートしています。

市町村は、本事業を適切かつ効果的に実施するため、

「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定するよう努めることとされています(社会福祉法第 106 条の5)。

「誰もが住み慣れた地域で、生きがいを持って暮らし、共に支えあう社会」の実現のために創られたものです。

地域で暮らす中で抱えた、解消できない”生きづらさ”から

社会のルールを逸脱してしまい、刑事司法手続きに取り込まれてしまう人たち。

彼ら、彼女らが、もう一度、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすために、ご協力ください。

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