地域生活定着支援事業（出口支援）

犯罪の被害者を支援するというのならわかるけど、なんで加害者を支援するの？　そう思われる方も、多いことでしょう。加害者は、たしかに罪を犯した結果、刑務所に入っているわけですが、「困った人」である前に、「困っている人」でもあります。たとえば、新入受刑者のうち、高齢者の割合が12.9％、知的障害の疑いのある者が20.1％、精神障害のある者が14.8％です（矯正統計年報2020）。高齢者の罪名で一番多いのは窃盗、窃盗事犯のうち万引きが85％、万引き事犯の窃盗物品の金額は、3000円未満が73.3％です（犯罪白書2018）。高齢にともない、安定した収入源、住まい、支えてくれる家族などを次第に失い、にもかかわらず生活保護や福祉サービスにもつながらず、それらが多元的に重なって、犯罪行為に至っています。でも、いったん「犯罪者」とみなされると、特別視されて福祉関係者も手を引いてしまう。社会的な制度のなかで、唯一、対象者の収容にあたって、受けいれを拒否できない機関として刑務所があります。そうしたなか、資力や人脈がなく、コミュニケーションに課題を抱えている人が、微罪を繰り返して刑務所に何度も入所している現実があります。「地域生活定着支援事業」は、高齢・障がいにより、福祉的な支援を必要としている、矯正施設からの退所予定者・退所者に対し、矯正施設に入所中から退所後直ちに福祉サービスにつなぐ準備をしています。

矯正施設から退所し、地域での生活をしていくにあたって、地域の福祉や医療機関、行政、住まい、就労など、さまざまな人や機関が支えることで、再犯から遠ざかる生活を促すことができます。よりそいネットおおさかでは、支援対象者についての理解促進や協力者拡大のため、さまざまな研修会などネットワーク活動にも力を入れています。


図の中に示している「衣食住の確保、心身の安全」「エンパワーされる人間関係」「新しいスキル、価値ある役割」という要素とこれらの順序性については、Veysey, Bonita, M.（浜井浩一（訳）） (2015)「‘離脱、異なるアイデンティティへの転換プロセス：将来有望な新たな方向性（訳）」『日本犯罪社会学会第41回大会報告要旨集』（日本犯罪社会学会、2015年）9-10頁を参照した。