高齢者や障がい者で、福祉的な支援を必要とする矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院）退所予定者及び退所者等について、矯正施設入所中から退所後まで一貫した相談支援を矯正施設、保護観察所等と連携・協働して実施し、矯正施設退所者の社会復帰及び地域生活を支援することを目的とした機関です。大阪地域生活定着支援センターは、大阪府より受託をした一般社団法人よりそいネットおおさかが運営しています。
なぜ、加害者を支援するの？
犯罪の被害者を支援するというのならわかるけど、なんで加害者を支援するの？ そう思われる方も、多いことでしょう。
加害者は、たしかに罪を犯した結果、刑務所に入っているわけですが、「困った人」である前に、「困っている人」でもあります。たとえば、新入受刑者のうち、高齢者の割合が12.9％、知的障害の疑いのある者20.1％、精神障害のある者14.8％です（矯正統計年報2020）。高齢者の罪名で一番多いのは窃盗、窃盗事犯のうち万引きが85％、万引き事犯の窃盗物品の金額は、3000円未満が73.3％です（犯罪白書2018）。
高齢にともない、安定した収入源、住まい、支えてくれる家族などを次第に失い、にもかかわらず生活保護や福祉サービスにもつながらず、それらが多元的に重なって、犯罪行為に至っています。でも、いったん「犯罪者」とみなされると、特別視されて福祉関係者も手を引いてしまう。社会的な制度のなかで、唯一、対象者の収容にあたって、受けいれを拒否できない機関として刑務所があります。そうしたなか、資力や人脈がなく、コミュニケーションに課題を抱えている人が、微罪を繰り返して刑務所に何度も入所している現実があります。
被害者の支援も大切です。社会をよりよくしていくためには、それに加えて、
被害者も加害者も生まないまちをつくる
ことを、社会全体で取り組んでいくことも重要だと考えており、
下記のような様々な事業を行っております。
新着情報
地域生活定着支援センターの事業
地域生活定着支援センターでは、被疑者または被告人（逮捕後から起訴前、または起訴後実刑判決が出るまで）という初期の段階で関わる「入口支援」と、矯正施設に入所している方に出所の前後で関わる「出口支援」との、主に２つの事業を中心に様々な取り組みを行っています。
矯正施設入所中から面接やアセスメントを行い、出所後直ちに福祉サービス等につなげる業務について、「出口支援」と呼んでいます。
刑事司法手続の入口段階にある被疑者・被告人等で、高齢または障がいにより自立した生活を営むことが困難な人に対して、釈放後直ちに福祉サービス等を利用できるように支援を行います。
地域ネットワーク強化業務
地域で様々な立場の方による支援のネットワークづくりを行いっています。
地域支援者のみなさまへ
被害者も加害者も生まないまちをつくるためには、様々な機関や人が連携し、社会全体にその仕組みをつくっていく必要があると考えています。お気軽にお問い合わせください。
地域支援者の方へ
地域の福祉事業者や行政窓口等の皆様方に、司法と福祉が連携できる仕組みである被疑者等支援業務や、刑事司法手続きの基本的な流れなどをご理解いただき、刑事司法関係者や大阪府地域生活定着支援センター（以下「定着支援センター」）と連携を深めることで、罪に問われた要支援者が、地域社会で医療や福祉とつながり、より安定した生活を再開できるようにとの思いを込めて作成しました。
要支援者に関わる地域支援者の皆さまが実際に支援するにあたって大切な視点や姿勢、支援方法等についてお示ししています。今後の支援にご活用ください。
弁護士の皆様へ
「このまま釈放されて生活できるのか？」というケースがあれば、地域生活定着支援センターまでお問い合わせください。
①勾留中の精神的な支援
②釈放後の生活環境調整
の支援にご協力できます。詳しくはこちらのページをご覧ください。
地域生活定着支援センターでは、被疑者または被告人（逮捕後から起訴前、または起訴後実刑判決が出るまで）という初期の段階で関わる「入口支援」と、矯正施設に入所している方に出所の前後で関わる「出口支援」との、主に２つの事業を中心に様々な取り組みを行っています。